平成24年1月17日、京都地方裁判所において、
更新料条項使用差止等の請求を全て棄却する判決が言い渡されました。
「団体訴訟（使用差止請求）」に判決文掲載しました。

「更新料裁判報告集」は完売となりました。
同報告集の販売は終了させていただきます。
たくさんの申込をいただき、ありがとうございました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第46回掲載しました。
[内容]その後の更新料裁判
　　　　 2011年7月15日以降の下級審裁判15件すべてで「有効」

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

「パンフレット」に「更新料裁判報告集」の申込方法を掲載しました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。

弁護団NEWS Ｎｏ．8 発行しました。

平成２３年９月１６日大阪高等裁判所の更新料有効判決（「更新料有効判決」に掲示）が、
借主側からの上告申立がなく確定しました。

『「更新料訴訟の要約レジュメ　レジュメ（２）更新料訴訟一覧表」更新しました。』

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第45回掲載しました。
[内容]貸主が消費者側弁護士を提訴
　　　　最高裁判決前に「無効」と断じるのは弁護士による不実告知だ

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第44回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・7
　　　　更新料表示をよりわかりやすく工夫すべき

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第43回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・6
　　　　最高裁有効判決で返還請求続出の悪夢を回避

「更新料訴訟の要約レジュメ」を最新状況にあわせて改訂しました。

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第42回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・5
　　　　最高裁は賃貸借契約の実情を正確に認定した

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第41回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・4
　　　　消費者契約法10条の拡大適用に歯止めかけた最高裁判決

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第40回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・3
　　　　5つの最高裁判決で一時金の有効性確立した

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第39回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・2
　　　　「一義的で具体的な更新料条項は有効」判断固まる。

全国賃貸住宅新聞　掲載「更新料訴訟の行方」第38回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決
　　　　「行き過ぎた消費者保護は誤り」法の最終番人示す。

家主の皆様，不動産関係者各位

御報告と御礼

更新料問題を考える会　　　　　
会長　　　　　　長　　田　　　　修
貸主更新料弁護団　　　　　　　　
代表　弁護士　田　　中　　　　伸
　
　

拝啓
　日頃から、更新料訴訟に御支援をいただき感謝申し上げます。

　さて、すでに御承知のとおり平成23年7月15日、最高裁判所により更新料は消費者契約法に
違反せず有効との3件の判決が出されました。
4年にわたって争われてきた更新料訴訟も、今回の最高裁判決により更新料有効との最終決着が
つけられました。
　まだ高等裁判所、地方裁判所に係属している訴訟事件もありますが、今後、それらの訴訟事件も
今回の最高裁判決にそった判断がなされ、順次解決していくものと考えられます。

今回、このような最高裁判決を勝ち取ることができたのは、ひとえに皆様の御協力・御助力の賜物と
厚く御礼申し上げます。
　最高裁更新料裁判の全面勝訴の結果に慢心することなく、引き続き公正な賃貸契約関係の確立を
目指して努力を続けていきたいと考えております。
　今後とも、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い致します。

　以上、御報告及び御礼まで。

敬具

平成23年7月15日、最高裁判所において更新料有効の判決が出されました。
最高裁係属の3事件すべてにおいて、貸主側の勝訴となっています。

今回の最高裁更新料有効判決は、家主の皆様、関係者の皆様の協力なしには得られませんでした。 御支援いただいた皆様には、深く御礼申し上げます。

更新料問題を考える会・貸主更新料弁護団

平成23年7月12日　最高裁判所判決　　敷引原則有効　最高裁の判断確立する
最高裁敷引有効判決第2弾が、平成23年7月12日最高裁第三小法廷により出されました。この事案は、敷金100万円、敷引60万円で特に契約条項上、敷引の具体的内容の説明のない事案ですが、最高裁第三小法廷は，敷引特約について、消費者契約法10条に違反せず有効としています。今回の最高裁敷引有効判決は、敷引有効・無効論争に終止符を打つものとなっています。
消費者側からは敷引特約について、消費者契約法10条違反＝敷引無効は裁判上確立したとまで宣伝されていましたが、最高裁は平成23年3月24日第一小法廷判決及び今回の平成23年7月12日第三小法廷判決により、敷引原則有効との判決を出しました。消費者側の宣伝とは逆に、敷引は消費者契約法10条に違反せず、敷引原則有効が、最高裁判所で確立されたと評すべきです。

更新料最高裁判決日が平成23年7月15日午後1時30分に指定されました。

弁護団NEWSNo.7掲載しました。
[内容]［緊急報告］平成23年3月24日最高裁敷引有効判決－弁護士田中伸－
　　 　 ［報告］大阪高裁「有効判決」－弁護士小町崇幸－

全国賃貸住宅新聞　連載「更新料訴訟の行方」第37回掲載しました。
[内容]消費者側による更新料についての誤った議論について検証。
　　　　 消費者側の主張は賃貸市場の実態を無視している。