激化する更新料問題と貸主の権利問題

【ホームページ終了の御挨拶】


最高裁の更新料及び敷引有効判決を勝ち取り、その後の更新料及び敷引有効の実務を確立できたのも、
皆様の御支援の賜物と感謝しております。
現在、最高裁更新料及び敷引有効判決から約2年半が経過し、更新料及び敷引有効の実務が定着してきました。
つきましては、当ホームページの歴史的役割を終えたものとして区切りをつけるため、
平成26年5月31日をもって、当ホームページの掲載を終了させていただきます。
長い間、閲覧していただき、ありがとうございました。

平成26年3月吉日
更新料問題を考える会 会長 長 田  修
  貸主更新料弁護団 代表 弁護士 田 中  伸

現在、消費者の一部から主張されている更新料の否定は、
民法・消費者契約法の不当拡大適用であり、到底認められるものではありません。


私達は、現在の消費者保護の流れの中でも、
間違っていることは間違っていると声を上げていく必要があると思います。

最新NEWS

2013/07/17

全国賃貸住宅新聞 「更新料訴訟の行方」に 特別寄稿「更新料最高裁判決から2年」掲載しました。
[内容]H23・7・15の判決以降、更新料・敷引の有効性が確立

2013/07/11

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

「団体訴訟(使用差止請求)」に平成25年7月4日付上告不受理決定掲載しました。

2013/07/11

最高裁第一小法廷は、適格消費者団体である京都消費者契約ネットワークからの更新料条項使用差止等請求事件の上告受理申立を、平成25年7月4日付で上告受理しないとする決定をくだしました。


経過としては、京都消費者契約ネットワークは、平成22年10月29日、京都地方裁判所に、株式会社ジェイ・エス・ビーを被告として、更新料条項使用差止等請求事件を提起しました。同事件に対する裁判所の判断は、今回の上告不受理決定を含めて次のとおりです。

① 京都地方裁判所 平成24年1月17日 請求棄却
② 大阪高等裁判所 平成24年6月29日 控訴棄却
③ 最高裁判所   平成25年7月4日  上告不受理決定

京都消費者契約ネットワークは、今回の更新料条項使用差止等請求事件で一度も勝訴することなく、地裁・高裁・最高裁とも全面敗訴をしています。

今回の更新料条項使用差止等請求事件の判決確定により、貸主更新料弁護団が取り組んできた更新料裁判はすべて終了しました。最高裁の平成23年7月15日更新料有効判決以降、貸主更新料弁護団が取り組んできた更新料裁判は、全ての訴訟事件で、裁判所の更新料有効判決が確定したことになります。

以上、御報告すると同時に、当方を支援してくださった皆様の御協力に対し、感謝致します。

2013/05/08

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2013/01/09

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第51回掲載しました。
[内容]総括
     約6年におよんだ訴訟はほぼ収束し、「更新料有効」が確立

2012/10/17

更新料・敷引併用事案で両方とも有効とした大阪高裁判決が確定。

更新料条項(2年更新で2ヶ月分の賃料相当額である11万6000円の更新料)と敷引条項(保証金35万円のうち30万円の敷引、敷引額30万円は5.17ヶ月分の賃料相当額)が併用され契約された事案について、大阪高裁平成23年12月13日判決では、両条項とも消費者契約法に違反せず有効としていました。これについて、賃借人から最高裁に上告受理申立がなされていましたが、最高裁第二小法廷は、平成24年7月30日、上告不受理決定をし、賃貸人の勝訴が確定しています。(敷引有効判決に判決文及び上告不受理決定を掲載しました。)
2012/09/20

最高裁は、平成24年9月14日、「1年更新で月額賃料の2.94倍の更新料条項の事案」について、賃借人の上告受理申立に対し、上告不受理決定をくだしました。この事案の控訴審である大阪高裁は、平成24年3月8日、本件更新料が高額に過ぎるとは認められないとして、消費者契約法10条に違反せず、賃借人の更新料返還請求を棄却する判決を出していましたが、最高裁でも大阪高裁の判断が維持されました。

2012/09/20

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/08/17

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第50回掲載しました。
[内容]7/27の大阪高裁判決
    京都地裁一部無効判決が高裁で全面的に取り消し

2012/08/17

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/08/07

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第49回掲載しました。
[内容]6/29の大阪高裁判決
    金額を理由に消費者団体が差し止め請求

2012/08/01

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/07/30

「更新料有効判決」に「平成24年7月27日大阪高裁判決」を掲載しました。

2012/07/30

平成24年7月27日、大阪高等裁判所第4民事部で、1年更新で賃料の3.125ヶ月分の更新料約定について、高額に過ぎるとは言えず、消費者契約法10条に違反せず、一部無効とは認められず全部有効との貸主の逆転勝訴判決がなされました。 原告(被控訴人)は、被告(控訴人)に対し、3回分の更新料合計45万円の返還を求めていましたが、今回の高裁判決で、原告(被控訴人)の請求はすべて棄却されました。第一審である京都地裁は、1年更新で賃料の3.125ヶ月分の更新料のうち、2.4ヶ月分を超える更新料部分について一部無効と判断し、貸主にその部分の返還を命じていましたが、今回の高裁判決は、一部無効部分を取り消し、全部有効とし、借主の返還請求を全面棄却しました。

平成23年7月15日の更新料を有効とする最高裁判決以降、更新料の有効・無効が争われた事件では、現時点においては、貸主更新料弁護団が把握しているすべての訴訟事件において、更新料は全部有効となっています。その中には1年更新で賃料3.63ヶ月分の更新料、1年更新で賃料の2.94ヶ月分の更新料事案も存在します。今回の高裁判決は、1年更新で賃料の3.125ヶ月分の更新料も有効とするもので、1年更新で賃料3ヶ月分程度のものはいずれも有効と判断されています。

2012/06/30

平成24年6月29日、大阪高等裁判所において、 更新料条項使用差止等請求の控訴を全面的に棄却する判決が言い渡されました。 「団体訴訟(使用差止請求)」に判決文掲載しました。

2012/04/02

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/03/21

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第48回掲載しました。
[内容]2/29の更新料一部無効
     最高裁判決後に出た地裁の“特異な”判決

2012/03/16

「更新料有効判決」に「平成24年2月29日京都地裁判決」及び
「平成24年3月8日大阪高裁判決」を掲載しました。

2012/03/16

[平成24年2月29日 京都地裁第7民事部(松本裁判官)判決]
1年更新で月額賃料3.12ヶ月分の更新料について、月額賃料2.4ヶ月分を超える部分は
一部無効と判断。


[平成24年3月8日 大阪高裁第5民事部(坂本裁判長)判決]
1年更新で2.94ヶ月分の更新料について、全部有効と判断。


平成24年2月29日、京都地裁第7民事部(松本裁判官)は、更新料の一部無効(1年で月額賃料の2.4ヶ月分を超える部分の一部無効)判決を出しました。

この判決は極めて特異な判決です。最高裁平成23年7月15日の更新料有効判決以降、この判決まで17件の更新料裁判の判決が下級審でなされていますが(貸主更新料弁護団把握分)、17件すべてにおいて更新料有効とされている中で、一部無効と判断したものです。この判決は、平成23年7月15日最高裁判決の趣旨を理解せず、根拠なく月額賃料2.4ヶ月分を超える分を無効と判断しており、控訴審で取り消されるべき判決です。現在、すでに控訴手続がなされています。

この判決の直後に、最高裁判決後19番目の下級審判決が平成24年3月8日、大阪高裁で出され、1年更新で2.94ヶ月分の更新料事案について「高率であるが、高額過ぎるとはいえず」有効と判断されています。

この平成24年2月29日京都地裁判決は、極端な消費者保護に立脚しており、失当なことは言うまでもありませんが、この判決でさえ1年更新で2.4ヶ月分の更新料については消費者契約法に違反せず有効と認めていることに注意すべきです。

2012/03/10

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/02/10

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第47回掲載しました。
[内容]消費者団体訴訟
    京都地裁、更新料条項の使用差止請求を棄却

2012/01/19

平成24年1月17日、京都地方裁判所において、
更新料条項使用差止等の請求を全て棄却する判決が言い渡されました。
「団体訴訟(使用差止請求)」に判決文掲載しました。

2012/01/12

「更新料裁判報告集」は完売となりました。
同報告集の販売は終了させていただきます。
たくさんの申込をいただき、ありがとうございました。

2012/01/12

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2012/01/05

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第46回掲載しました。
[内容]その後の更新料裁判
     2011年7月15日以降の下級審裁判15件すべてで「有効」

2011/12/19

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/11/22

「パンフレット」に「更新料裁判報告集」の申込方法を掲載しました。

2011/11/21

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/11/11

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/11/04

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/10/27

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/10/14

「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。

2011/10/11

弁護団NEWS No.8 発行しました。

2011/10/06

平成23年9月16日大阪高等裁判所の更新料有効判決(「更新料有効判決」に掲示)が、
借主側からの上告申立がなく確定しました。

2011/10/05

『「更新料訴訟の要約レジュメ レジュメ(2)更新料訴訟一覧表」更新しました。』

2011/10/05

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第45回掲載しました。
[内容]貸主が消費者側弁護士を提訴
    最高裁判決前に「無効」と断じるのは弁護士による不実告知だ

2011/09/20

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第44回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・7
    更新料表示をよりわかりやすく工夫すべき

2011/09/13

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第43回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・6
    最高裁有効判決で返還請求続出の悪夢を回避

2011/09/05

「更新料訴訟の要約レジュメ」を最新状況にあわせて改訂しました。

2011/08/30

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第42回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・5
    最高裁は賃貸借契約の実情を正確に認定した

2011/08/25

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第41回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・4
    消費者契約法10条の拡大適用に歯止めかけた最高裁判決

2011/08/18

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第40回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・3
    5つの最高裁判決で一時金の有効性確立した

2011/08/06

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第39回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決・2
    「一義的で具体的な更新料条項は有効」判断固まる。

2011/08/02

全国賃貸住宅新聞 掲載「更新料訴訟の行方」第38回掲載しました。
[内容]7・15最高裁判決
    「行き過ぎた消費者保護は誤り」法の最終番人示す。

2011/07/19

家主の皆様,不動産関係者各位

御報告と御礼


更新料問題を考える会     
会長      長  田    修
貸主更新料弁護団        
代表 弁護士 田  中    伸
 
 

拝啓
 日頃から、更新料訴訟に御支援をいただき感謝申し上げます。

 さて、すでに御承知のとおり平成23年7月15日、最高裁判所により更新料は消費者契約法に
違反せず有効との3件の判決が出されました。
4年にわたって争われてきた更新料訴訟も、今回の最高裁判決により更新料有効との最終決着が
つけられました。
 まだ高等裁判所、地方裁判所に係属している訴訟事件もありますが、今後、それらの訴訟事件も
今回の最高裁判決にそった判断がなされ、順次解決していくものと考えられます。

今回、このような最高裁判決を勝ち取ることができたのは、ひとえに皆様の御協力・御助力の賜物と
厚く御礼申し上げます。
 最高裁更新料裁判の全面勝訴の結果に慢心することなく、引き続き公正な賃貸契約関係の確立を
目指して努力を続けていきたいと考えております。
 今後とも、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い致します。

 以上、御報告及び御礼まで。


敬具


2011/07/15

平成23年7月15日、最高裁判所において更新料有効の判決が出されました。
最高裁係属の3事件すべてにおいて、貸主側の勝訴となっています。

今回の最高裁更新料有効判決は、家主の皆様、関係者の皆様の協力なしには得られませんでした。 御支援いただいた皆様には、深く御礼申し上げます。

更新料問題を考える会・貸主更新料弁護団


2011/07/13

平成23年7月12日 最高裁判所判決  敷引原則有効 最高裁の判断確立する
最高裁敷引有効判決第2弾が、平成23年7月12日最高裁第三小法廷により出されました。この事案は、敷金100万円、敷引60万円で特に契約条項上、敷引の具体的内容の説明のない事案ですが、最高裁第三小法廷は,敷引特約について、消費者契約法10条に違反せず有効としています。今回の最高裁敷引有効判決は、敷引有効・無効論争に終止符を打つものとなっています。
消費者側からは敷引特約について、消費者契約法10条違反=敷引無効は裁判上確立したとまで宣伝されていましたが、最高裁は平成23年3月24日第一小法廷判決及び今回の平成23年7月12日第三小法廷判決により、敷引原則有効との判決を出しました。消費者側の宣伝とは逆に、敷引は消費者契約法10条に違反せず、敷引原則有効が、最高裁判所で確立されたと評すべきです。

今回の最高裁敷引有効判決は、消費者側で敷引無効を宣伝していた人達にとっては「不都合な真実」ですが、内容的にも充実しており、今後の消費者契約法10条の適用を考えるうえで広く参照されるべき判決と考えます。


2011/06/13

更新料最高裁判決日が平成23年7月15日午後1時30分に指定されました。

2011/05/31

弁護団NEWSNo.7掲載しました。
[内容][緊急報告]平成23年3月24日最高裁敷引有効判決-弁護士田中伸-
     [報告]大阪高裁「有効判決」-弁護士小町崇幸-

2011/05/11

全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第37回掲載しました。
[内容]消費者側による更新料についての誤った議論について検証。
     消費者側の主張は賃貸市場の実態を無視している。

2011/04/13
全国賃貸住宅新聞 連載「更新料訴訟の行方」第36回掲載しました。
[内容]最高裁敷引有効判決は、行き過ぎた消費者保護の流れを是正する判決。
    更新料についての判断も迫っている。
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