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- 全国賃貸住宅新聞「更新料訴訟の行方」
貸主更新料弁護団の代表を務める田中伸弁護士が執筆した
全国賃貸住宅新聞「更新料訴訟の行方」がここから読めます。
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第47回 「消費者団体訴訟」
(第1013号 2012/02/06発行)
第46回 「その後の更新料裁判」
(第1008号 2012/01/02発行)
第45回 「貸主が消費者側弁護士を提訴」
(第995号 2011/09/26発行)
第44回 「7・15最高裁判決・7」
(第994号 2011/09/19発行)
第43回 「7・15最高裁判決・6」
(第993号 2011/09/12発行)
第42回 「7・15最高裁判決・5」
(第991号 2011/08/29発行)
第41回 「7・15最高裁判決・4」
(第990号 2011/08/22発行)
第40回 「7・15最高裁判決・3」
(第988号 2011/08/08発行)
第39回 「7・15最高裁判決・2」
(第987号 2011/08/01発行)
第38回 「7・15最高裁判決」
(第986号 2011/07/25発行)
第37回 「最高裁判決前の論点整理」
(第975号 2011/05/09発行)
第36回 「3・24敷引訴訟勝訴・2」
(第971号 2011/04/11発行)
第35回 「3・24敷引訴訟勝訴」
(第970号 2011/04/04発行)
第34回 「口頭弁論を開催」
(第968号 2011/03/21発行)
第33回 「更新料の有効性」
(第966号 2011/03/07発行)
第32回 「更新料による消費被害なし」
(第963号 2011/02/14発行)
第31回 「消費者団体訴訟の脅威」
(第961号 2011/01/31発行)
第30回 「10月29日京都地裁判決」
(第956号 2010/12/20発行)
第29回 「裁判の最新動向」
(第955号 2010/12/13発行)
第28回 「借主側集団提訴の更新料裁判」
(第916号 2010/03/15発行)
第27回 「正念場迎える更新料訴訟」
(第906号 2010/01/04発行)
第26回 「最高裁判決－最悪のシナリオ」
(第903号 2009/12/07発行)
第25回 「最高裁判決－これからのシナリオ」
(第902号 2009/11/30発行)
第24回 「10・29大阪高裁判決の要点2」
(第901号 2009/11/23発行)
第23回 「10・29大阪高裁判決の要点」
(第900号 2009/11/16発行)
第22回 「8・27大阪高裁判決の要点・消費者契約法の判断」
(第896号 2009/10/19発行)
第21回 「8・27大阪高裁判決の要点・更新料の法的性質」
(第895号 2009/10/12発行)
第20回 「『更新料無効』判決の背景・事情」
(第894号 2009/10/05発行)
第19回 「7・23京都地裁更新料無効判決を斬る」
(第886号 2009/08/10発行)
第18回 「大阪高裁判決言い渡し期日迫る！」
(第884号 2009/07/27発行)
第17回 「大津地裁判決の意義」
(第874号 2009/05/18発行)
第16回 「大津更新料訴訟家主側勝訴」
(第870号 2009/04/20発行)
第15回 「更新料滞納者に対しての支払請求訴訟提起」
(第822号 2008/05/12発行)
第14回 「京都更新料裁判判決後の訴訟の状況」
(第818号 2008/04/14発行)
第13回 「平成20年1月30日京都地裁判決の評価」
(第816号 2008/03/31発行)
第12回 「平成20年1月30日京都地裁判決の詳細Part2」
(第813号 2008/03/10発行)
第11回 「平成20年1月30日京都地裁判決の詳細Part1」
(第812号 2008/03/03発行)
第10回 「貸主全面勝訴！更新料有効の判決勝ち取る」
(第810号 2008/02/18発行)
第9回 「更新料返還訴訟 判決期日指定」
(第805号 2008/01/14発行)
第8回 「更新料返還請求訴訟に対する貸主の取り組み」
(第792号 2007/10/08発行)
第7回 「法定更新・合意更新と更新料支払義務」
(第791号 2007/10/01発行)
第6回 「貸主は、なぜ更新料返還訴訟を闘うのか」
(第790号 2007/09/24発行)
第5回 「貸主・借主双方の主張」
(第789号 2007/09/17発行)
第4回 「更新料訴訟の争点」
(第788号 2007/09/10発行)
第3回 「貸主・借主双方の主張」
(第787号 2007/09/03発行)
第2回 「今回の更新料返還請求訴訟の重要性」
(第786号 2007/08/27発行)
第1回 「今回の更新料返還請求訴訟」
(第785号 2007/08/20発行)
