京都市北区の会社員（５２）が京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）の支援を受け、更新料は「消費者契約法により無効」などとして、市内の貸主の男性を相手取り、過去五年分の更新料等計６１５，０００円の返還を求める訴訟を４月１３日に京都簡易裁判所に提訴しました。

同訴訟では
１．更新料は、公序良俗違反又は消費者契約法10条違反である
２．従って、既払いの更新料５回分を返還せよ
との主張がなされています。

この更新料返還訴訟は、更新料特約を違法とするだけでなく、過去の既払分も遡って返還請求するものです。更新料の支払約束をして、賃貸借契約をしておきながら、後日になってその効力を否定するもので、契約上の信義に反する訴訟です。

更新料は、賃料の補充及び更新の対価として法律上正当であり、世間でも、広く古くからその約束、支払いがなされてきたものです。さらに、貸主としては、受領した更新料は、収入として、経費の支払い、税金の支払い等にすでに使用しているものです。それを遡って返還請求を受けることは、経済的にも死活問題です。

以上の理由から、財団法人「日本賃貸住宅管理協会京都府支部」（北区）が、貸主の支援を決め、京都の弁護士十人が「貸主更新料弁護団」（代表・田中伸弁護士）を立ち上げました。